公共事業の施工に伴い、用地を取得したり、建物等を移転する必要が生じたとき、国や地方公共団体等は正当な補償を行います。地権者や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体などの起業者から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタントの行う業務は、土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門、総合保障部門の８部門に分類されます。弊社はその中でも「事業損失部門」と「物件部門」の２部門を中心に活動しています。
事業のために必要となる土地を取得するための調査です。土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。これにより、土地の補償すべき対象が明確になります。
土地を適正に評価するため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定を行います。また残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金額の算定をします。
公共用地として取得する土地の上に建物、工作物、立木等がある場合に調査し補償金額を算定します。一般に用地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせないために、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償金額を算定します。
詳しく見る事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備、生産設備等を調査し、補償金額を算定します。機械自体は、その使用工程、工場の機能、原料、製品等も調査します。機械類は、業種によっても異なりますので、個々に適正な補償額を算定します。
事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備、生産設備等を調査し、補償金額を算定します。事業のために必要となる土地の上に店舗等がある場合、営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小等をしなければならない場合があります。また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算定します。
事業の施工に伴い発生する騒音・振動・地盤変動・建物等への損害・日照阻害・水枯渇等の事業損失（工損）が予想される場合、事前に調査を実施します。そして、事業施工中または事業施工後に再度調査し、損害発生が確認された場合、損失額の算定をします。
詳しく見る事業に対する地域住民への「意向調査」「生活再建調査」その他これらに関する調査、補償説明並びに地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務を行います。
公共用地取得計画図の作成・公共用地取得に関する工程管理・補償に関する相談・関係住民等に対する補償方針に関する説明・公共用地交渉を行います。
